2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
厚生労働省は、五月二十四日に、毎月勤労統計の集計にミスがあって、この日に予定していた三月分の確報と二〇一八年度分確報の公表を延期して、三十一日に、訂正したものの発表がありました。 これだけ集中審議をして毎月勤労統計の議論をやってきたのにまだこういう集計ミスがあるということで、本当に言葉もありません。大臣の見解をお聞きいたします。
厚生労働省は、五月二十四日に、毎月勤労統計の集計にミスがあって、この日に予定していた三月分の確報と二〇一八年度分確報の公表を延期して、三十一日に、訂正したものの発表がありました。 これだけ集中審議をして毎月勤労統計の議論をやってきたのにまだこういう集計ミスがあるということで、本当に言葉もありません。大臣の見解をお聞きいたします。
さらには、間違っていることがわかりながら、毎勤統計十月分確報を公表したことも許されるものではありません。根本大臣は、公的統計が国民と国際社会からも信頼を失うという、この重要な問題に正面から向き合っていないのです。 厚労大臣が真っ先に考えるべきは、今回明るみになった統計不正が国民生活にどういう影響を及ぼすのかということです。
御指摘の「毎月勤労統計調査労働者数が該当」との記載のところでございますけれども、毎月勤労統計調査のうち、労働者数に関します常用雇用指数でございますけれども、ベンチマークとなる全数調査、これは経済センサス基礎調査でございますけれども、がございますので、既に、ベンチマークの更新に伴い、平成三十年一月分確報の発表時に、過去にさかのぼって改定していることを指しているものでございます。
常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを平成三十年一月分確報で更新したことに伴い、平成三十年一月分確報発表時に過去に遡って改訂した。」というふうな記載をしているところでございます。
まず、このことについてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、この平成三十年分確報というのを見ますと、名目賃金の前年比というのはプラス一・四％ということになっているんですけれども、まず根本大臣にお聞きをしたいんですけれども、この一・四という数字は、景気指標としての賃金の変化率と言えるのか、それとも言えないのか。言えるか言えないか、端的にお答えいただきたいと思います。
十月分確報値の公表の経緯につきましては、ただいま藤澤政策統括官から御説明をさせていただいたとおりでございます。 私ども官房の幹部としましては、定例業務である毎月勤労統計の確報値の公表日程につきまして、そもそも認識をしていなかったということでございまして、その点につきまして大臣に速やかに御報告できなかったことは大変申しわけないことであると思っております。
それから、このことについて、大臣、この二十一日に十月分確報を発表したことについて、特別監察委員会から何か聞き取り調査ってされましたか。されたか、されていないかだけ。大臣が聞かれたかどうか、特別監察委員会から。
被災地の全体的な復興、事業再建の状況を反映しているものというふうに考えておるんですけれども、鉱工業指数、これ、二十四年一月分確報値では九二・二となっておりまして、震災直前の一年前、二十三年二月の九六・九％と比べましてほぼ回復しているというふうな数字になっております。